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10月31日、

アメリカ・ラスベガスのリオ･ホテル&カジノで、

ポーカーの世界大会

「ワールド･シリーズ・オブ・ポーカー 2012」
（WSOP2012）

の決勝戦が開催され、


メリーランド州出身のポーカープロ、
グレッグ・マーソン氏（24）

が優勝を決めた｡


決勝は、6,598人の参加者の中から

勝ち残ったファイナリスト 9名でスタートし、

12時間に渡る戦いの末にチャンピオンが決定した。


マーソン氏は、

優勝賞金約7億円（$8,530,000）

と優勝ブレスレットを獲得した。

利益の一部を競馬協会へ寄付


株式会社シールド(本社：鹿児島県鹿児島市永吉1-2-22、会長：中村 浩一郎)は、

マカオのカジノ産業に日本企業のカジノマシン販売会社として

カジノ用競馬ゲームマシンを導入致しました。


■導入日程 〈2012年10月15日導入済〉 既に、マカオGLIへの設置申請も終了し導入済

〈2012年11月1日オープン予定〉 現在、マカオGLIより営業許可の回答待ち


■導入会場 海立方娯楽場2F (マカオフェリーターミナル前)


●海立方娯楽場への導入 シールド社は、
約3年前からマカオのカジノ産業へ進出を試みていました。

当初、日本のパチスロ機と競馬ゲーム機の導入を進めていましたが、
日本のパチスロ機や一般ゲーム機が
カジノ市場へ導入されることはありえませんでした。

GLI(カジノ機審査機関)をパスすることは
絶対に不可能という声もありましたが、
シールド社には勝算がありました。

中国圏特有の強い人脈を最大限に活用し、
賛同者数名の熱意により、今回先行して
競馬ゲーム機がマカオGLI基準をパスして
海立方娯楽場へ導入されました。

この海立方娯楽場は、
マカオフェリーターミナル前に位置し、

旧ヤオハンデパートを改装した
スタンレーホー氏のグループカジノの一つで、
現地客や観光客が訪れる隠れた人気娯楽場です。

また、パチスロ機も導入準備中であり、
来年にはマカオのカジノ市場へ設置される予定です。


今後、このカジノ用競馬ゲーム機の利益の一部を寄付金とし、

各競馬協会を通じて、
多くの世界平和やベンチャー企業育成の為に貢献していきます。
 

日本にカジノが解禁されたら、カジノ構想の目的から考えて、より経済効果が見込まれる、
統合リゾート型となる可能性が高い。その関連分野はレジャー、アミューズメント業界にとどまらず、
観光、防犯、外食、建設、設備、金融にまで及び、幅広い分野への波及効果が期待される。


下記の記事は、昨年掲載されたものです。


カジノで景気刺激、復興財源も確保　議連、推進法案を国会提出へ


国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想が本格化する。

民主、公明、自民などの超党派議員連盟が
１０月中に召集される次期臨時国会に
「カジノ区域整備推進法案」を提出する方向で最終調整している。

停滞する国内景気の刺激に加え、
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で
遠のく外国人観光客を呼び込む起爆剤とするのが狙いだ。

収益を震災復興の財源とすることも視野に入れている。


　議連がまとめた原案では、
官民一体の「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設けるほか、
内閣府の外局として、民間事業者への認可や監視・監督を行う
「カジノ管理委員会」を置くことが盛り込まれている。

また、国や地方自治体はカジノの収益から納付金を徴収し、
震災復興に充てることができると明記した。

推進法成立から２年内に
整備区域など詳細を詰めた上で、
実施法を制定する計画だ。


　カジノ議連の古賀一成会長（民主党）は「税金を使わずに、
カジノを核として国内外から大型投資を呼び込めば、
復興財源確保と雇用創出のエンジンになる」と意気込む。


　世界では、米ラスベガスやマカオをはじめ約１２０カ国・地域に合法カジノがあり、
一大観光地を形成。外国人観光客の呼び込みのほか、
地域振興や雇用創出に貢献している。


　シンガポールでは、２０１０年に２カ所の大規模カジノが開業。

同国政府によると、２０１１年１～３月期の成長率８．３％に対し、
カジノ・娯楽施設を含む「その他サービス」の寄与度は１．３％を占め、
主要産業である金融サービスの１．４％に匹敵する水準に躍進した。


　カジノによる地域振興の成功例として知られるのが、米ミシシッピ州のチュニカだ。

１９８０年代には１人当たりの所得で全米最下位に低迷していたが、
９２年のカジノ開設から１０年間で道路やホテル、従業員の訓練

学校などに３０億ドル（約２３００億円）の投資が行われ、
２６％にも達していた失業率が５％以下に急低下。
「チュニカの奇跡」と呼ばれている。


　カジノ合法化への不安材料としては、
治安の悪化や闇社会とのつながりなどが挙げられてきた。

これに対し、カジノに詳しい大阪商業大学の谷岡一郎学長は
「カジノ設立で犯罪が増加した例は世界にない。

娯楽消費や外国人富裕層の集客といった経済効果による
地域振興のメリットは明白だ」と強調する。


　日本は治安がよく、安心して遊べることは、
外国人観光客を呼び込む上で大きな強みとなる。

また、交通インフラに加え、テーマパークや温泉、
美術館などの観光コンテンツが充実しており、
「カジノ単体ではいずれ衰退する」という弱点も克服できる。


　テーマパークなどを手がけるアスクプランニングセンターの広崎利洋ＣＥＯによると、
東京・台場の場合、３０キロ圏内に東京ディズニーリゾートや上野動物園など
年間入場者数が５０万人超の施設が４２カ所、

１００キロ圏内には箱根や熱海など年間来訪者が１００万人超の観光地が４地域あり、
「相乗効果は大きい」と指摘する。


　これまでに東京都のほか、徳島県や沖縄県、
仙台市がカジノ誘致に名乗りを上げるなど、
地方自治体も前向きだ。


　政府は昨年６月に閣議決定した新成長戦略で
１０年後までに訪日外国人を２５００万人に増やし、
１０兆円の経済波及効果を創出することを目標に掲げた。

ただ、訪日外国人は震災後、８月まで６カ月連続で前年を
割り込み、減少率も前年同月比３１．９％減と大幅に落ち込んでいる。


　日本の成長戦略の柱の一つである
「観光立国」を推進する原動力としても、
カジノへの期待が高まっている。

ラスベガス･サンズ社、アデルソン会長の特集記事を紹介します。


世界のカジノ王が明かす日本経済復活の決め手
ー ラスベガス・サンズ社会長兼CEO ー

「年間3000万人の外国人観光客が来る」



東日本大震災から1年と数ヶ月が過ぎた。
いまの日本は、景気刺激策を実践する時期にあると思う。

2011年度、日本を訪れた外国人観光客数は約600万人である。

ちなみに人口520万人のシンガポールには約1300万人、
人口56万人のマカオには2800万人の
外国人観光客が訪れている。

人口1億2800万人を有する日本は、
観光業に力を入れることで、
景気を刺激していくべきではないか。



観光業は世界で最も大きな産業であり、
日本には世界的な豊かな観光資源がある。

そして、外国人観光客を獲得するためには、

国際会議場、展示場、ミーティングルーム、ショッピングモール、美術館や
シアターなどのエンターテインメント施設、ホテル、レストラン、カジノなどで
構成される統合リゾートがカギとなる。



これが実現すれば、年間2000万～3000万人の
外国人観光客を日本に呼ぶことが可能と見積もっている。

我々がマカオに統合リゾートをオープンした当初、
年間の観光客数は800万人だったが、
この効果により観光客数が劇的に増えて、

2012年は3000万人を超えるだろう。

今年4月、全5800室のホテルを含む
統合リゾート「サンズ・コタイ・セントラル」を
マカオにオープンしたが、
この統合リゾートでマカオへの観光客が
さらに増える確信を持っているからだ。



「供給が需要を創る」。シンガポールにおいては、
「マリーナ・ベイ・サンズ」をオープンして以来、
外国人観光客数は飛躍的に伸びていて、
シンガポールの新しいランドマークと言われるまでになった。

シンガポール政府は15年までに年間1500万人の
観光客を目標に掲げているが、早期に目標を達成するだろう。



統合リゾートを建設すれば、
その国の観光客を増やすだけでなく、消費を喚起し、雇用を創出する。

「マリーナ・ベイ・サンズ」は、
シンガポールに世界中のミドルから
ハイエンド層の観光客を呼び、経済効果をもたらした。

雇用創出面でも効果大だ。
マカオの「ザ・ヴェネチアン・マカオ」での直接雇用は
1万5000人であり、「コタイ・セントラル」のオープンによって、
さらに1万5000人から2万人の新規雇用を生む予定だ。



日本にはこれまで60～70回ほど訪れている。
1980年代初めには、幕張メッセをつくる際に相談を受けた。

当時の単なる埋め立て地が、いまは一大都市である。
このように幕張メッセがいかに千葉の経済に貢献しているかがわかる。



私は統合リゾートを日本につくりたいと考えている。

東京と大阪で60億ドル（約4800億円）規模の施設だ。
二都市には、交通と観光のインフラが整っていて、大型展示会の需要もある。

この件で最近、橋下徹市長にも会ったばかりだ。
彼は統合リゾートについてよく理解している。

しかしながら、日本に統合リゾートが一つも建設されていないのは、
カジノが法律で禁じられているからだ。



シンガポールのケースを提示したい。

○○年、シンガポール政府は法律を改正し、カジノを合法化した。
統合リゾートの重要性を理解したからである。

政府の判断が正しかったのは、その後の経済成長、
観光客数増をみれば明らかだ。

カジノ解禁に反対する理由として、
日本では治安面への不安を挙げる声も少なくないと聞くが、
現在のシンガポールの治安の良さをみると、
何らマイナスの作用がないことがわかるだろう。



11年4月から12年1月までの10カ月間、
カジノによってシンガポールにもたらされた税収は
9億シンガポールドル（約591億円）。

11年、マカオのカジノ収入は2678億6700万パタカ（約2兆7000億円、
前年比42％増）に上った。

マカオでは、税収の7割がカジノからのものだ。
統合リゾートによって、大勢の外国人観光客が日本に訪れ、
雇用が創出され、新しい税収が生まれる。

我々は規制をクリアし、税金を払う。統合リゾートの建設は
日本が再び成長に転じるための大きなチャンスなのだ。

日本で導入が計画されているカジノは、

ゲームセンターやカジノバーのようなアミューズメント施設ではなく、

統合型リゾート（IR）といわれる、

多岐にわたる使用目的と機能を備える巨大複合施設なのです。



そこには、カジノだけでなく、4000室規模のホテル、
大型ショッピングモール、映画館、劇場、
コンサートホール、コンベンション、
アトラクションなどを備える

一大リゾートが計画されています。



つまり、雇用の面では、カジノで働くスタッフだけではなく、

ホテルスタッフ、ウェイター･ウェイトレス、ショップ店員、

警備員、清掃員、メンテナンス係などの

直接雇用といわれる従業員が、

約1万5千人以上も必要になると考えられています。



特に、カジノに関していえば、

シンガポール規模のものを作るとなれば
カジノディーラーだけでも2,000人以上を必要とし、

それを管理するフロアスタッフ、ウェイトレス、警備員、
マシンメカニック、バンク係などのスタッフが

24時間営業体制で必要となる訳です。



また、日本でカジノが合法化されると、

新たに40業種ほどの新規ビジネスが
誕生すると言われています。

つまり、カジノ外事業の波及的な雇用誘発効果として、
さらに3万5千人以上の雇用が見込まれています。



当然、巨大な複合施設には、
その建設段階においてもさらに多くの企業と労働者が必要とされる訳で、
その労働者数は約5万人と算出されています。



多くの人が仕事を求めて、カジノが誘致された土地に移り住めば、
そこに生活が生まれて消費活動が活性化し、
住民税収が増えることで町が豊かになります。

例えば、カジノを誘致した地域では、
その恩恵として、水道などの公共料金を無料化する
という案も出ているそうです。



カジノが合法化されれば、

その直後から多くの雇用が生まれ、
多くの人が働けるようになれば
それが所得税や消費税の増収へとつながり、
地域経済の活性化にもつながります。

そして、そのカジノを国内2ヵ所で導入すれば、
雇用効果も約2倍になる計算です。



現代のように、リストラ、内定取り消し、派遣切り、
ニートといった暗い就職難の時代が続く今、

カジノという爆発的な雇用創出効果をもつ新規産業を受け入れれば、
多くの人が救済されると思います。

また、若い人に夢のある仕事を残せると思います。
そして、同時にしっかりと法整備を行って、
健全なビジネスとして育成することが大切です。



これまでのように法律で禁止してカジノを抑え込む時代は終わり、
法律によってカジノを賢くコントロールする時代がきたと思います。

ルールを作って健全なカジノを導入すれば、
世界のカジノ先進国のように成功できるはずです。